これから転職される方必見!失業する際に注意したいこと

生活関連

アラフィフ・ママのとれふるです。

4年半務めた会社を退職しました。

これまで3回失業手当を申請しています。

滅多にある事ではないので、申請の度に忘れていたりして気が付くことがあります。

そんな失業手当の申請手順とそれに関する事をお知らせします。

 

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失業手当の申請について

失業手当を申請できる人

・働く意志のある人で働ける状況にある
・離職前2年間に12ヶ月以上の雇用期間がある
・倒産・解雇等による離職
・期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合の離職

上記の条件で申請可能です。

この規程からいくと、働き始めて半年~1年しか経過していない人は手当をもらえない事になります。

申請に必要なもの

・離職票

退職届を申請した際に作成・発行を会社に依頼します。

離職票が届いたら、ハローワークに申請に行きましょう。

 

失業手当申請時に持参するもの

下記が全て揃わなくても受理してもらえますが、初回認定日前までにに不足している書類は提出が必要です。

再度出向かなくてもいいように事前準備していくとよいです。

・離職票
・マイナンバーカード(通知カード可)
・運転免許証など身元確認ができるもの
・印鑑
・証明写真2枚
・預金通帳(本人名義)

以前はマイナンバーの提出はなかったので、つい最近から始まった手続きになります。

マイナンバーカードを忘れずに持っていきましょう。

 

申請時に個別面談があります

書類の確認や退職理由の聴き取りがあります。

倒産等により、失業手当をすぐに受給できる場合と、自己都合により退職の場合は待機期間(3ヶ月)を設けられる旨の決定と説明があります。

自己都合退職の場合は、本人にとっては辛い状況があっての退職理由でも、厚生労働省が設けている一定基準の自己都合理由を超えた状況がない限り、待機させられるのが現状です。

【自己都合退職で待機期間なしで認められる条件】

・残業 月45時間以上(退職前3ヶ月間)
・通勤時間 往復4時間以上 など

かなりブラックな条件で働いていないと、即受給の対象になりませんのでご注意を。

 

国民健康保険・国民年金・住民税の加入・支払いをお忘れなく!

社会保険・厚生年金から離脱するので、国保・年金の加入手続き・支払いが必要になります。

前年度の住民税が給料天引きの場合、全納されておらず不足分の納税をしなければならない場合があります。

どれも申請漏れ・支払い漏れがないように注意しましょう。

 

おわりに

働いている環境が辛かったり、不満があると今すぐ辞めたい!転職したい!と思いがちです。

辞めた時点で気持ちがすっきりしても、収入がなくても掛かってくるお金が結構あり、生活が大変になる事が大半です。

退職する際には、ある程度の貯蓄が必要になります。

勢いでの退職は、自分を苦しめる事になるので、良く考えてから事を起こしてください!

退職したい場合は、在職中に転職先を探しておく、国保保険料・国民年金保険料・市町村税の支払い相当額・給付待機期間中の生活費を割り出し、生活資金に余裕を作るなど、事前準備した方が賢明です。

もしくは、6か月~1年未満で職場を退職してしまっても、パートやアルバイトで雇用保険をかけてくれる職場を探し、就職して、雇用保険を掛けた通算期間を2年間に引き伸ばしましょう。

失業手当は働いていた頃の給料の日割り計算の50%〜80%しか出ません。

生活費の一部をカバーする程度の金額しか出ませんので、早期に再就職をするように頑張りましょう。

 

この記事を書いた人
鈴木ゆか(とれふる)

老後を気にしだしたアラフィフ。
入浴剤などバスグッズ好き。
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